債務整理は基本的に裁判所が関与することが多いのですが、任意整理だけは裁判所が関与せずに当事者間の話し合いだけで解決することができます。しかし、やはり当事者間は利害が真正面から対立しているので、そう簡単に合意に至るということばかりではありません。そこで、裁判所に仲裁をしてもらいながら借金の減額や支払い方法の変更などを進めていくのが、特定調停と呼ばれる方法です。

裁判所というのは利害が対立している人同士が裁判で決着をつけるというだけの場所ではありません。裁判になる前に話し合いで解決出来るのであれば、その仲裁をしてくれる場所でもあるのです。仮に裁判になってからでも和解といって判決が出る前に解決するという方法もあります。

特定調停が有効な人というのは任意整理や民事再生と似ていて、一定の収入があることや3年あれば返済することができるというなどの目安があります。つまり、法律事務所が関与して特定調停をした結果、返済計画を貸し手側に承認してもらったとしても、その約束が守れない恐れがあるようでは相手も納得してくれないのです。

任意整理で解決できそうにない場合、それでいて民事再生となると時間が掛かりすぎるという場合には特定調停が有効な解決法となります。

大きな会社が倒産したときによく聞く言葉があります。「○○会社は本日、会社更生法の適用を申請して…」というやつです。会社更生法とは経営状態が悪化して、資金繰りができなくなった会社が再建をするために設けられた法律です。一時的に資金繰りが悪いものの、売り上げがなくなったわけではないので、問題を取り除けば会社を再建できることもあります。実際にそれで再建した会社は少なくないので、会社の経営破綻の際にはよく用いられます。

さて、個人の場合でもこれと似たようなことが言えないでしょうか。特にサラリーマンの方については会社を辞めない限りは定期的な収入は今後も続くことが予想されます。ですが、積み重なってしまった借金によって金利の支払いもままならなくなってしまったとします。もしこの人がマイホームを持っていたとしても、自己破産であればマイホームを手放した上で債務整理をしなければなりません。しかし民事再生であれば向こう3年で返済できる金額に借金を減額し、さらに住宅ローンをそのまま支払うということであればマイホームも手放さなくても良いという仕組みになっています。再生の見込みがあるのに自己破産しかない時代と違い、今は民事再生という仕組みがあるので、法律事務所は幅広い方法から最適な解決策を選ぶようになっています。

かつて債務整理というと、ほとんどが自己破産という形で行われていました。いえ、もっと正確に言うと自己破産くらいしか有効な解決法がなかったのです。現在では借金問題に対する法整備が進められているので自己破産以外の方法も検討できるようになりましたが、現在でも自己破産が最も適しているという解決事例は多く存在しています。

結果という意味では、自己破産は最もシンプルな解決法です。借金の返済に窮した人が法律事務所に依頼をして、現在ある借金を全てゼロにしてしまうという簡単明快なものです。借金で苦しんでいるのだから、借金をなくしてしまえば解決というわけですね。ただし、マイナスの財産である借金だけでなくプラスの財産であるマイホームなどは全て処分して返済にあて、それでも足りないから破産ということでなければ認められません。本当の意味でリセットボタンを押すような手続きが、自己破産なのです。

実際に法律事務所が関与している債務整理の事例を見ても自己破産は依然として多くの割合を占めており、債務整理の手法としては有効であることが分かります。任意整理や民事再生の場合は借金がゼロにならないので、本当の意味で再スタートをしたい人にとっては、今でも自己破産が最も適しているということなのだと思います。

債務整理のことをあまり知らない、もしくは関係がないという人であっても、過払い金請求のことは知っているという方は多いのではないでしょうか。連日のように大量のテレビCMが流され、電車の中の広告などでも頻繁に目にする過払い金請求。どんなものかよく分からないという方でも、何となく払いすぎた利息が戻ってくることだという認識はお持ちではないかと思います。

借金の際の金利というのは利息制限法という法律で規定されています。それによると最高でも20%なのですが、実際には30%近い金利で貸し出されるのが当たり前にという時期がありました。それは出資法という別の法律で上限金利が約29%と規定していたためです。2つの法律で別々の上限金利を規定するという状態が長らく続いていたので、金融業者はそのうちから都合の良い出資法の解釈を利用して高い金利を取っていたのですが、これを認めないという判決が最高裁判所で確定し、グレーゾーン金利の分（過払い金）を返還しなければならない事態になったのです。

裁判をやっても勝ち目がないので争うこともなく過払い金が取り戻せるので、全国の法律事務所などが大々的にPRしているわけです。2、3年まえまで借金をしていた経験がある方であれば、もしかすると過払い金という埋蔵金があるかも知れませんよ。

法律事務所はサービスとして依頼人の債務整理を行います。その方法は色々あるのですが、色々ある中で最も穏便（？）と言える方法が、ここで解説する任意整理です。

借金問題には、必ず借金をしている人とお金を貸している人という当事者がいます。この双方が納得できるのであれば、借金問題の解決法というのは何でもいいということになります。こんなことはまずありませんが、貸し手側が「もう借金は返さなくていい」と言ってくれたのであれば、そもそも借金問題は存在しないことになります。しかし、実際にはそんな話にはなりません。しかし、少しでもそれに近い着地点を見出して解決に導くというのが任意整理です。まさに交渉が全ての世界なので、言わば法律事務所が最も腕の見せ所としている解決法でもあります。

借金問題に困っている人が法律事務所に相談をして、任意整理が最も良い解決法であるという結論に達したら、法律事務所としてはまず貸し手側である消費者金融などに連絡をして交渉を持ちかけます。自己破産をしてしまって全額回収不能になるよりは、少しでも返済した方がお互いのためになるのではないかという具合に任意整理を持ちかけるわけです。

実際には金利がストップして残金が分割払いになるというケースが大半のようですが、それで問題を解決できるのであれば、任意整理を選択するべきだと思います。

借金問題で悩んでいる人が多くなっています。もう何年続いているかも分からなくなっている不景気のために収入が激減する人、それだけならまだしも職そのものを失ってしまう人が後を絶ちません。大学生の新卒者が就職できないというニュースが毎年のように取り沙汰されています。

このような経済状況が続いていると、借金問題で困っている人が多くなるのは不思議なことでも何でもありません。ある種の流行のように債務整理の“市場”が拡大を続けているのが現状で、こうなってくると必ず登場するのがモグリです。

債務整理というのは人の財産や人生に大きく関わることなので、専門の知識と能力を持っていることを認められた専門家でないと行うことができません。具体的には弁護士と認定司法書士と呼ばれる司法書士の一部です。これらの資格を持っている人以外が債務整理をしたとしてもキチンと仕事ができるかどうか怪しいばかりか、犯罪行為になってしまいますのでご注意下さい。

弁護士が代表を務める事務所であれば法律事務所、司法書士であれば司法書士事務所などの名称を名乗れるのは資格を持っているところだけなので、依頼する前に事務所の名前をちゃんと確認しましょう。